大末建設株式会社

働きがいの追求ダイバーシティ

トップメッセージ

大末建設は、ダイバーシティの取り組みを推進します。近年、グローバル化、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様化するお客様のニーズにお応えしていく為には、今やダイバーシティは必要不可欠です。性別や身体状況、国籍、世代等にとらわれない、多様な人材・能力を活かしていく、また社員一人ひとりが充実した社会生活や私生活を過ごせる職場環境を整備していくことで、組織力をより高めることが出来ると考えています。従来のまま固執していては、企業の成長、発展は見込めません。

当社では既に女性の活躍を支援する為、育児休業、時短勤務、また介護に関する制度等、法定を上回る様々な職場環境の整備に取り組んでいます。

今後、ダイバーシティを更に細分化したプロジェクトとして拡充し、管理職層の意識改革を行うことは勿論、社員全員でダイバーシティに取り組んでいきます。
経営理念でもある「豊かな人間生活に貢献する」、「限りなき未来への可能性に挑戦する」為に、ダイバーシティを当社が取り組むべき優先課題として捉え、大末ブランドの構築を目指していきます。

代表取締役社長 村尾 和則

⼥性活躍に向けた取り組み

  • ダイバーシティ分科会の発足
  • ダイバーシティ相談窓口設置
  • 女性部長・女性現場作業員・育児短時間勤務者へのインタビューや座談会を実施し、社内へ発信
  • 一般社団法人 日本建設業連合会「けんせつ小町委員会」参加

    ※「けんせつ小町」とは、建設業で活躍する女性技能者や技術者の愛称で、女性の活躍推進を応援する為に様々な取り組みを行っています。

  • ⼥性の活躍推進に関する⾏動計画の策定
  • ⼥性が働きやすい作業所環境づくり
けんせつ小町 ロゴ けんせつ小町 ヘルメットポスター けんせつ小町 ポスター

新卒採⽤に占める⼥性の割合

年度 割合
2020年度 13.5%
2021年度 27.3%
2022年度 20.5%
2023年度 11.1%

女性活躍推進法に基づく 大末建設株式会社 行動計画

⼥性が個性と能⼒を職業⽣活において、⼗分発揮できる社会の実現やワークライフバランスを両⽴させ社員全員が働きやすい環境を作るため、次のように⾏動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日

目標と取り組み内容・実施時期

⼥性が個性と能⼒を職業⽣活において、⼗分発揮できる社会の実現やワークライフバランスを両⽴させ社員全員が働きやすい環境を作るため、次のように⾏動計画を策定する。

目標1:労働者に占める女性割合15%を目標とし実施する。

2021年4月~ 新卒・キャリア採⽤者にて占める⼥性割合を増やすため、インターンシップへの誘導や学校や取引先等との連携を強化する。
2021年4月~ 継続就業を増やすため、⼥性が働きやすい環境整備を継続して改善する。
2023年4月~ キャリアアップに向けた研修を強化する。

目標2:労働者の⼀⽉当たり平均残業時間(所定内残業時間含む)40時間以下を継続し実施する。

2021年4月~ 週⼀回以上のノー残業デーを継続・実施する。
2021年4月~ 有給休暇を取得する企業風⼟を⾼めるため部門⻑を含む従業員全員の意識付けを促すため、有給休暇促進⽇(5⽇)の取得状況を社内掲示し、周知する。
2021年4月~ 社員及び所属⻑が総労働時間短縮の取組への意識啓発の⼀つとして、「所定外勤務時間の少ない方」と「所定外勤務時間の多い方」の状況を社内掲示する。

労働者数

従業員数
年度 従業員数 女性 割合 男性 割合
2016年度 509名 50名 9.8% 459名 90.2%
2017年度 512名 53名 10.4% 459名 89.6%
2018年度 501名 56名 11.2% 445名 88.8%
2019年度 521名 60名 11.5% 461名 88.5%
2020年度 560名 61名 11.3% 481名 88.7%
2021年度 578名 70名 12.5% 490名 87.5%
2022年度 509名 76名 13.1% 502名 86.9%

【毎年度3⽉31⽇現在の在籍者数】

平均残業時間

労働者の一月当たり平均残業時間(所定内残業時間含む)
年度 平均時間/月
2016年度 32:02
2017年度 24:32
2018年度 25:24
2019年度 24:43
2020年度 22:39
2021年度 23:07
2022年度 22:36

【毎年度3⽉21⽇s〜3⽉20⽇の12ヵ⽉平均時間】

障がい者雇⽤

当社では、ダイバーシティの実現に向けて、障がいをもった⽅が能⼒や特性に応じて活躍できる職場環境づくりを目指しています。

年度 障がい者雇⽤率
2020年度 2.67%
2021年度 2.95%
2022年度 2.85%