大末建設株式会社

CSRの取り組みDX推進

建設業界を取り巻く環境は、働き方改革関連法への対応(2024年問題)や、極端な高齢化による就業者の減少(2025年問題)を背景に、生産性向上に向けて最先端のデジタル技術を活用するDXが急速に進展しており、デジタル化・データ活用が企業の競争力に直結する時代となっています。

ビジョン

経営ビジョン

大末建設は、「建設のプロフェッショナルパートナー」として、お客様の企業価値向上に貢献するために、「安心と喜びあふれる空間を創造する会社へ」というビジョンを策定し、お客さまの想いに寄り添い、人と地球にやさしい社会を実現します。

経営ビジョン
※「 新中長期経営計画 」より抜粋

ビジネスモデルの方向性

大末建設は、2024年2月に発表した新中長期経営計画にて、同計画の前半4年間(Phase1)は事業基盤変革に注力することで成長に向けた足がかりを構築し、その後の3年間(Phase2)で成長果実の刈り取りを図っていくこととしております。

ビジネスモデルの方向性
※「 新中長期経営計画 」より抜粋

DX戦略

大末建設は経営ビジョンを実現するために、以下の3つの戦略を公表しております。
また、戦略の一つと位置付けた「経営基盤の次世代化」を推進するべく、全社的な業務調査及び分析を実施したうえで、自社の主たる業務機能を、営業、施工、経営の3領域に分類し、各業務プロセスのあるべき姿を定め、自社独自のシステム 『DXS』(大末DXシステム) の開発を行い、2024年4月より本番運用しております。

競争からの脱却に向けた

建設事業の強靭化

これまでは強みであるマンションを中心とした事業を展開していましたが、 今後はマンション領域での強みを磨き収益性をさらに高め つつ、 一般建築領域でも 重点領域の専門性を高め大末ブランドを確立 していくことで、特命化の推進・収益性の改善を目指します。

積極投資・攻めの経営による

高収益ポートフォリオの拡充

これまでは投資を抑え、財務健全性を重視する経営を推進しておりましたが、今後は、 土木や不動産、社会貢献関連事業に取り組むことで事業ポートフォリオを拡大し、景気変動の影響を受けにくい 安定・高収益 な事業基盤を構築します。

これまでの基盤を刷新し

経営基盤の次世代化

飛躍的な成長を支えるべく、 人材基盤のさらなる強化・拡充、組織体制の高度化、生産性向上に向けたDXの推進、オペレーション改革に取り組み 、経営基盤の次世代化を推進 します。

競争からの脱却に向けた

建設事業の強靭化

これまでは強みであるマンションを中心とした事業を展開していましたが、 今後はマンション領域での強みを磨き収益性をさらに高め つつ、 一般建築領域でも 重点領域の専門性を高め大末ブランドを確立 していくことで、特命化の推進・収益性の改善を目指します。

積極投資・攻めの経営による

高収益ポートフォリオの拡充

これまでは投資を抑え、財務健全性を重視する経営を推進しておりましたが、今後は、 土木や不動産、社会貢献関連事業に取り組むことで事業ポートフォリオを拡大し、景気変動の影響を受けにくい 安定・高収益 な事業基盤を構築します。

これまでの基盤を刷新し

経営基盤の次世代化

飛躍的な成長を支えるべく、 人材基盤のさらなる強化・拡充、組織体制の高度化、生産性向上に向けたDXの推進、オペレーション改革に取り組み 、経営基盤の次世代化を推進 します。

※「 新中長期経営計画 」より抜粋

DX推進体制

人材戦略

働きがいの向上、人材育成の加速、多様な人材の活躍推進を通じて、飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図ります。

人材戦略
※「 新中長期経営計画 」より抜粋

推進体制

全社に対してDXの推進やデジタル技術の浸透を図るための専任組織として、DXシステム戦略部を2024年4月に新設しています。 自社独自のシステムである『DXS』を全社浸透させ、その効果を最大化するために、DXSの運用推進責任者および運用推進リーダーを選任し、育成を図っています。

※『DXS』(大末DXシステム)についてはこちら
※2024年4月現在の全社における選任合計人数(目標人数)
 ・DXシステム運用責任者:50名(100名)
 ・運用推進リーダー:30名(50名)
推進体制
※「 新中長期経営計画 」より抜粋

業務連携戦略

ベトナムFPT社との業務連携(オフショア含めた相互協力体制を構築)を通じて、DX推進体制の強化と効率的なIT投資の実現を目指します。

主な業務連携
※「 新中長期経営計画 」より抜粋
 *1:ベトナム最大のグローバルIT企業

DX戦略実現に向けた環境整備

大末建設は、2030年度までにキャピタルアロケーションにより、新事業領域参入や、ゼロエネ関連の技術投資、DXや基幹システム刷新に向けたDX・システム投資などに約80億円程度の投資を想定。成長に必要な投資を積極的に実行していきます。

キャッシュの創出と分配  *1:総還元性向を50%維持を前提として試算
株主還元

DOE4.0%以上かつ当分総還元性向50%以上の水準 とすることで、 積極的かつ安定的な株主還元を実施

戦略投資

M&A投資

“不動産開発・再生事業への本格参入に向けた 不動産会社のM&A ”、“設計力強化に向けた 設計会社のM&A ”にあたって、 約120億円規模の投資 を想定

成長投資

新事業領域参入や、ゼロエネ関連の 技術投資 、DXや基幹システム刷新に向けた DX・システム投資 などに約80億円程度の投資を想定

DX戦略の達成指標

DXSの運用を全社に浸透させ、営業・施工・経営管理プロセスを革新することで、収益性の向上を図り、2030年度目標である営業利益50億円以上を実現します。

DXの推進状況について(2024年2月)

大末建設は、全社で一貫したナレッジを活用できる自社独自のシステムである『DXS』の開発および初期運用開始や、土木2社のM&Aによる新規事業推進を行うなど、今後の成長に向けたチャレンジングな取り組みを進めることができています。今後は、競争からの脱却に向けた「建築事業の強靭化」、積極投資・攻めの経営による土木や不動産を中心とした「高収益ポートフォリオの拡充」、これまでの基盤の刷新による「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦による抜本的変革を実現し、創業100周年に向けて、プライム上場企業として飛躍的な成長を実現します。

※「 新中長期経営計画 」より抜粋